次世代インターネットの基盤技術に関する戦略企画・研究会社の株式会社インテック・ネットコア(以下インテック・ネットコア、本社:東京都江東区、代表取締役:中尾哲雄)と、JPドメイン名(※1) の登録管理およびドメインネームシステム(DNS)(※2)の運用を行う株式会社日本レジストリサービス(以下JPRS、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:東田幸樹)は、JPドメイン名を利用した次世代インターネット規格IPv6(※3)の普及度測定の共同研究を開始しました。
現在、インターネットで使われる通信規格はIPv4からIPv6へと移行過程に入りつつあります。インテック・ネットコアおよびJPRSでは、IPv6移行の進展度を調査、発表することで、企業などにIPv6移行指標として利用されることを狙いとして共同研究を行います。また、IPv6移行状況の調査、分析を通じ、これからIPv6 の移行が始まる国々への展開の応用事例として調査結果を活用していきます。 JPRSがJPドメイン名全体の登録状況を調査し、インテック・ネットコアがこれに基づいて企業網や家庭網におけるIPv6の移行状況の調査を実施します。
インテック・ネットコア専務取締役技術本部長であり、IPv6 Forum(※4)理事も務める荒野高志は、以下のように述べています。「日本を中心として世界中で徐々にIPv6への移行が進みつつあります。技術の開発や標準化活動と並行して、IPv6の普及度合いを計測し、導入初期段階からデータとして蓄積しておくことは、意義のあることです。また、同様なプロジェクトが欧州を中心に立ち上がりはじめています。これらのプロジェクトとも協調し、今回の普及度の指標がグローバルな標準として広く使われることを目指して活動していきたいと考えています。」
また、JPRS代表取締役社長の東田幸樹は、本共同研究開始について以下のように述べています。「JPRSは、インターネットの基盤を担う企業として、IPv6推進のために種々の組織と協調した活動を行っており、今回の共同研究もその一環です。主にIPv4が用いられている現状に適したDNS構成を、今後のIPv6の普及に応じてスムーズに進化させていく上で、今回の共同研究の成果が活かされるものと考えています。」
